沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
私債権である市営住宅の使用料の収入未済額をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 大城議員の一般質問にお答えいたします。 市営住宅の家賃に当たる使用料は私法上の賃貸借契約によることから滞納した場合は私債権として取り扱われております。その使用料の収入未済額は令和3年度の決算時において滞納繰越分も含め約1,715万円となっております。
私債権である市営住宅の使用料の収入未済額をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部長。 ◎比嘉直樹建設部長 大城議員の一般質問にお答えいたします。 市営住宅の家賃に当たる使用料は私法上の賃貸借契約によることから滞納した場合は私債権として取り扱われております。その使用料の収入未済額は令和3年度の決算時において滞納繰越分も含め約1,715万円となっております。
収入未済額２億9,671万6,076円でございまして、主に国民健康保険税の未納によるものとなってございます。予算現額と収入済額との比較では、マイナス９億3,102万2,637円で、予算現額に対する収入率は92.41％となってございます。令和３年度の一般被保険者の保険税現年の収納率については95.44％で、対前年度比較0.06％の減となってございます。
収入未済額は38億4,429万8,129円で、主に15款国庫支出金、16款県支出金によるものでございます。 次に13、14ページをお願いいたします。歳出合計の欄になります。予算現額915億7,291万171円に対し、支出済額は830億3,248万19円で、執行率は90.7％でございます。翌年度繰越額は57億5,678万6,274円で、主に3款民生費、10款教育費によるものでございます。
令和３年度の決算において、監査委員の審査意見書には収入未済額が対前年度で増加していますよと、厳正かつ的確な滞納整理を要望するという指摘があります。令和３年度中の使用料未納者は何件か、滞納金額は幾らか、まずはお聞かせください。
滞納整理については、令和３年度決算でも特に収入未済額が多い村営住宅の使用料について、今後、村営住宅家賃滞納整理事務処理要綱等を定め、滞納者に対する納入指導等を適正かつ迅速に実施し、家賃滞納増加の防止と早期解決に努めてまいります。
決算額の多い主な款について、歳入においては収入済額と収入未済額を読み上げます。１款 村税、収入済額６億7,589万7,180円、収入未済額956万5,805円。収入未済額の主なものは、１款、１項 村民税の417万6,028円、２項 固定資産税の515万3,997円でございます。 続きまして、２款 地方譲与税、収入済額3,007万3,000円でございます。 次のページをお願いいたします。
そして23ページ、15款の使用料なのですけれども、住宅使用料（滞納分）でちょっと気になっているのですけれども、平成31年度分までの収入未済額が10％、令和２年度分までの収入未済額が60％の徴収率と。何で10％と60％というのがあるのか。平成31年度以前のものは、恐らく徴収できないという方向を基本的に考えているのか、もう最初から。そして以降の分は滞納処分するという方向で考えているのか。
次に、弁償金の中に、収入未済額として計上されているが、いつまで収入未済額として計上していくのか。最後にはどういう方法を取るのかとの質疑に対し、費用の回収ということで、組合清算人の同意の上で令和3年3月に沖縄市銀天街商店街振興組合事務所内や倉庫内の調査、令和3年7月には組合の預金通帳、資産簿等により資産の確認を行っている。
認定第２号における主な質疑内容として、歳入１款の収入未済額の内容についての質疑に対し、年度内に徴収できなかった現年度分及び滞納繰越分の保険税であるとの答弁があり、その理由についても質疑がなされ、分割納付の計画を立てたが、年度内の完納が困難であったこと、催告を行ったが、連絡がつかず納税折衝ができなかったことなどが主な理由であるとの答弁がなされております。
２ 歳入に関しては収入済額488億770万112円、不納欠損額1,411万3,092円、収入未済額37億2,966万6,942円、収入対予算で43億2,422万4,912円の収入減となり、収入率は対予算現額の91.9％となっている。また、調定額に対する収入率は92.9％である。前年度収入未済額16億7,166万8,654円に対し今年度は37億2,966万6,942円と（44.8％）増加している。
２１款諸収入、雑入、収入未済額１百６５万５千円について、村営住宅の共益費で電気料金等未済額１百２５万７千円と、学校給食費の未済額３９万８千円であるとの説明でした。委員から、今後の未済額の取扱いはとの質疑に対し、建設課長からは現入居者についてはこれから徴収する予定であり、退去者についてはなかなか徴収できない状況であるが努力していきたい。不納欠損処分については、他自治体を参考に今後検討したい。
まず、市税の調定額及び収入済額、収入未済額は、令和元年に比較してどのようになっているのかお伺いします。 また、徴収率についても、他市と比較し、どのようになっているのかお伺いをいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。
収入未済額について、村税で863万2,823円、分担金及び負担金で47万1,206円、使用料及び手数料で1,468万2,100円、財産収入で253万5,592円、総額で2,632万1,720円です。 歳出について、歳出予算現額39億6,004万円に対し、支出済額37億32万9,748円、翌年度繰越額１億2,218万8,000円、不用額１億3,752万2,252円、執行率93.44％です。
決算額の多い主な款について、歳入においては収入済額と収入未済額を読み上げます。１款 村税、収入済額６億5,760万6,038円、収入未済額1,310万4,268円。収入未済額の主なものは、１款、１項 村民税の452万4,107円、２項 固定資産税の836万6,361円でございます。 続きまして下段、２款 地方譲与税、収入済額3,033万9,000円でございます。 次のページをお願いいたします。
収入未済額は38億6,250万4,600円で、主に1款市税と15款国庫支出金によるものでございます。 13、14ページをお願いいたします。歳出合計の欄になります。予算現額1,046億3,887万5,267円に対し、支出済額は974億5,543万6,353円で、執行率は93.2％でございます。翌年度繰越額は55億2,412万171円で、主に2款総務費、10款教育費によるものでございます。
さらに、その右隣、収入未済額に関しましては16億9,247万1,227円でございまして、調定額に対しての割合は2.8％となってございます。 続きまして、歳出の部でございますが、10ページをお開きください。10ページの一番下、歳出合計の欄でございますが、予算現額は592億4,282万6,522円に対しまして、支出済額が563億3,200万1,903円となってございます。
現年度課税分及び滞納繰越し分を含めました収入未済額につきましては、令和元年度が２億6,446万9,958円に対しまして、令和２年度が２億7,360万3,563円となっております。 徴収率につきましては、コロナ禍で大変厳しい状況も予想はしておりましたけれども、令和元年度が現年分、滞納分合わせまして徴収率が97.7％、令和２年度も同水準の97.7％というふうになっております。
また、市営住宅・駐車場使用料の収入未済額について、不納欠損が過去５年で全くないことについて質疑がなされ、これに対し、行財政改革・集中改革方針2019において徴収の一元化の検討が示されており、現在専門部会を設置し調査研究を行い、債権条例についても検討を行っているところであるとの答弁がなされております。
そして収入未済額は、前年度比で984万円少なくし、そして収納率も前年度の97.14％から97.20％と改善をしております。税収としてはふるさと納税が大変顕著で、平成30年度決算時では１億5,300万円が、今回５億5,127万円大幅に増えました。当然、首里城分が１億5,200万円入っておりますが、それを引いて、通常分のふるさと納税の増額を前年度と比較しても2.6倍増えているというのが現状です。
歳入に関しては、収入済額430億935万1,242円、不納欠損額1,212万3,667円、収入未済額16億7,166万8,654円、収入対予算で16億2,130万18円の収入減となり、収入率は対予算96.4％となっている。また、調定額に対する収入率は96.2％である。